フィリピンの経済について
フィリピンについての記事第一回は経済について。出典は以下です。
人口は2012年で9600万人。民族はマレー系が主体。他に中華系、スペイン系と混血や少数民族がいる。公用語はフィリピノ語と英語。
宗教はカトリック83%、その他のキリスト教10%、イスラム教5%。面積は約30㎢。日本帰国の約8割。約7000の島から構成されている。日本との時差は-1時間。日本からのアクセスは直通便が出ており、成田から首都マニラまで5時間（関空なら4時間）、リゾート地セブまで5時間。
2012年の経済成長率は6.6%に達した。2013年第一四半期は7.8%まで上昇し、中国やインドネシアを上回り、新興国でトップクラスの高成長となった。経済を牽引しているのが力強い個人消費。GDPの7割は個人消費が占めている。
それを支えているのが海外で働く労働者。常時1000万人以上、人口の10%以上。出稼ぎ労働者は景気の良い国へ移って行くため、世界経済の変調にも左右されにくいという強さがある。
出稼ぎ労働者からの送金額は2011年は201億ドルを突破、2012年も前年から6.3%伸びて214億ドル（約2兆円）。通過ペソはドルに対して一年前より5%上昇。
フィリピンが継続的に経済的な成長を実現できるかどうかは、外国企業を誘致できるかどうかにかかっている。出稼ぎ労働者が多いのは、国内に雇用が少ないから。
原因は長らく続いていた政治の混乱。1965年〜86年まで続いたマルコス政権では腐敗や汚職が蔓延、98年に誕生したエストラーダ政権もスキャンダルで失脚。続くアロヨ政権でもクーデター未遂事件が相次いだ。政治の混乱で外国からの投資が滞り、経済的なのはってnを阻害していた。
希望は現在のアキノ政権が安定。汚職の撲滅や財政再建を進めた実績から国民の支持を獲得し、2013年5月に実施された上院選挙で与党連合が圧勝した。
主要産業はサービス業で55%を占める。2012年の貿易相手国は輸出は18,4%で日本トップ、輸入は28.8%でこちらも日本がトップ。公用語が英語であるメリットある。1億人近い人口を抱えるフィリピンの潜在力は高い。一般工職（ワーカー）の平均月額賃金は約300ドル。最低賃金法は約200ドル。
フィリピンは今後がとても楽しみな市場ですね！
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